ご相談の予約
まず，お電話にて相談日時の予約をして頂きます。
土日の相談も可能です。
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相 談
相談（無料）の際に，全ての債権者に関する事項（現在の債務額，取引期間等），及び
相談者の収入や生活状況等，並びに相談者の手続に関する要望等をお聞きしながら，
各手続の具体的説明をさせて頂きます。
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委任契約
相談後（もちろん，債務整理をするには熟慮することも必要であることが多いため，
相談日以降の場合もあります。），債務整理手続きを依頼するする場合には委任契約を
締結します。
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受任通知発送
委任契約後速やかに当職より各債権者へ債務整理を開始した旨の受任通知を
発送します。
この通知を受領した貸金業者は，法律により取立が禁止されます。
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取引履歴の開示
各債権者より，依頼者が当該債権者とどの様な取引をしていたのかを示す
取引履歴が開示されます。この時点で，開示された取引が事実に合致しているか
否かの確認をしてもらいます。（合致していなければ，取引履歴の再開示請求を
当職より致します。）
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利息制限法による引き直し計算
事実に合致した取引履歴を当職が利息制限法による引き直し計算をすること
により，依頼者の方の債務額ないし過払い金の有無を見極めます。
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委任契約の確認又は変更
総債務額並びに過払い金の有無を見極めることにより，当初の委任契約どおりの
債務整理手続きで進めるか，債務整理手続を変更するか，を決めます。
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選択した手続（過払い金返還請求・任意整理・個人再生・自己破産）を遂行
（なお，特定調停の場合は，取引履歴の開示請求等は裁判所が行うため，上記流れとは異なります。）